本当に続く？リーマン後最高の景況感

日銀は9月の企業短期経済観測調査

において、最近の景況感を示す

業況判断指数（DI）が2007年以来の

高水準で、2008年リーマンショック後で

最高となったと発表しました。


業況判断指数（DI）とは、

業況が「良い」と答えた企業の割合から

「悪い」と答えた企業の割合を差引いた

数値のこと。


円安の定着により企業の景況感が好転

しているから来年4月の消費税増税も

可能な経済状況というのです。


しかし、本当にそうなのでしょうか。

1997年に消費税率を5%へと上げた際は、

アジア通貨危機も重なり経済が失速

しています。


そのため政府は、6兆円規模の対策を

打つというが、増税の影響を大きく受ける

家計や、景気回復の実感が乏しい地域経済

においてはまだまだ課題が残るでしょう。


なによりも、オバマ大統領がTPP首脳会談を

欠席するほどの事態となっている米予算の

不成立も深刻さを増している。







予算がないため、政府が業務の一部を

ストップ。

国の施設も閉まる事態となっている。


10月17日までに政府の借金に当たる

連邦債務の上限引き上げに議会が同意

しなければ政府資金が底をつき、米国債が

債務不履行（デフォルト）になりかねない

という。


日本をはじめ各国が保有する米国債が

ただの紙切れになるとういう事態には

ならないだろうけど、米国の信頼は大きく

揺らいでしまいますね。



米国の信頼が下がれば、日本も無事で

済むことはないでしょう。


更に消費税率を8%に引き上げられる。


そのような状況の中、本当に景況感が

好転したままでいられると考えている

のでしょうか？





私にはとてもそうは思えません。


第二のリーマンショックにならなければ

いいのですが。

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タグ：第二のリーマンショック 米国債 債務不履行